賃貸物件を探していたら、原状回復に関するガイドラインがあるって知ったんだけど、これは読んだ方がいいの？原状回復だから、退去前に読んでおけばいいのかな？
そんな疑問にお答えします。
結論から申し上げますと、この「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は賃貸物件を契約する人は必ず一度は読んでおくべきです。また、読むのは退去前ではなく契約の前に読んでおくべきものです。
これを読まずに契約してしまうと思わぬ費用を請求される可能性がありますので、注意が必要です。
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原状回復をめぐるトラブルとガイドラインとは
このガイドラインは賃貸物件を退去する際の原状回復にかかる費用の負担割合等について、トラブルにならないように国土交通省が取りまとめたものです。
そしてこのガイドラインは賃貸借契約締結時に参考にするものなんです。
ガイドラインの全文はこちらでご覧いただけます。
ガイドラインはどんな内容なの？
ガイドラインは以下の3章で構成されています。
- 第1章 原状回復にかかるガイドライン
- 第2章 トラブルの迅速な解決にかかる制度
- 第3章 原状回復にかかる判例の動向
それぞれのざっくりとした内容を解説していきます。
第1章 原状回復にかかるガイドライン
第1章がこのガイドラインのメインと言っていいと思います。この章で賃貸借契約締結時に注意が必要な項目がたくさん記載されています。
契約締結時の契約条件の開示等についてや、経過年数の考え方とそれを考慮しないものについてはかなり重要です。
細かな内容については、また別途詳細に記事にしていく予定です。
第2章 トラブルの迅速な解決にかかる制度
この章は実際にトラブルになってしまったときにどうすればいいか、役に立つ制度について紹介してくれています。ここで紹介されている制度は、
- 少額訴訟手続き
- 裁判外紛争処理制度
- 調停
- 仲裁
- 行政機関への相談
以上です。これは契約締結時は見なくてもいいですが、実際にトラブルになってしまった時のため、見ておく方がベターです。
第3章 原状回復にかかる判例の動向
ここでは実際に裁判になったトラブルについて、42の事例が紹介されています。
自分がトラブルになってしまった時に、過去の裁判の判決はどうだったかは非常に参考になります。裁判の判例は裁判所のホームページでも検索可能です。
まとめ
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は賃貸借契約を締結する前には必ず読んでおくべきものです。特に第1章の原状回復にかかるガイドラインはとっても重要です。
不動産業界は、海千山千の猛者ぞろいです。少しでもガイドライン等で理論武装して、契約を締結する際に、きちんと原状回復の内容などを取り決めることができるようにしておきましょう。
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